2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（野村幸裕君） 初期の段階も含めますと、例えば、保育園で何にも対策を取らないのかとか、あるいは、冬休み中に中国に行って帰ってきて、今多国籍化していますから、帰国した人を別な、隔離しないのかとか、そういうことを行政なり園に対して言われるということはありますが、それは一般的な不安の表明であって、明らかにハラスメントに至るというような状況ではないと。
○公述人（野村幸裕君） 初期の段階も含めますと、例えば、保育園で何にも対策を取らないのかとか、あるいは、冬休み中に中国に行って帰ってきて、今多国籍化していますから、帰国した人を別な、隔離しないのかとか、そういうことを行政なり園に対して言われるということはありますが、それは一般的な不安の表明であって、明らかにハラスメントに至るというような状況ではないと。
このように、散在地域の対応とか多国籍化、指導者不足というのは大きな課題と私も受け止めているところなんですけれども、ここで、散在地域の対応、どのように考えていくのでしょうか。
家族をめぐる変化といたしましては、家族形態やライフスタイルの多様化また多国籍化などを指摘することができます。具体的には、非婚カップル、同性カップル、性愛を前提としない新しい形の親密圏、あるいは国際カップルの増加などがあると思われます。 しかし、現行の相続制度には、こうした新しい家族の形に十分対応し切れていない部分がございます。
今、また、暗号資産と言われるクリプトアセットの話につきましても、これはもう結構大きな話題になりつつあるのが一つですし、経済が電子化しておりますので、いわゆるＢＥＰＳの話を含めて税金が非常に多国籍化しておりますので、いわゆるグーグルだ、ＢＥＰＳだ、全然税金を払っとらぬやないかという話やら何やら、これをどうやってやるかというと、これは、五年前に日本が音頭をとってやり始めて、去年でき上がって、ことしで、これがいよいよ
第一に、本法案は、日本企業が海外のインフラ事業をより多く受注できるよう、公的機関である独立行政法人を動員して支援を強め、多国籍化する大企業の利益獲得の機会を増大させることを目的とするものであるからです。 本来、独法は、公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図ることを目的とするものです。
多国籍化とか空洞化などで厳しい中小零細企業でも、事業を維持していることそのものに意義があるんだ、それを応援するんだというのがこの基本法の基本原則なんですよ。ですから、中小企業白書でも、この基本原則の追加をパラダイムシフトと記していたわけなんですね。
第一は、日本企業が海外インフラ事業をより多く受注できるよう、公的機関まで動員して支援を強め、多国籍化する特定大企業の利益獲得の機会を増大させることです。 本法案は、これまで行ってきた、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮによる資金的支援に加えて、独立行政法人などが持つ公的な信用力や専門的な技術、ノウハウを日本の民間企業による海外インフラ事業の受注につなげるよう活用するとしています。
異次元の金融緩和の政策というものが円安と株式価格の急騰を引き起こしまして、多国籍化を果たしている輸出大企業が収益を急増させ、この株価急騰とともに日本の富裕層に莫大な富の蓄積を実現したということが事実でございます。
全国的に、外国人あるいは日本国籍であっても日本語指導が必要な児童生徒が、集住化と散在化の二極化しているものの、ふえてきており、国籍や言語も多国籍化、多言語化してきているという実態がございます。 私の地元のある公立小学校では、全校児童約三百人ぐらいの学校でありますけれども、百七十人ぐらい、約六割ぐらいが実は外国人だという普通の公立学校がございます。
海外展開している生産性の高い企業が国内に恩恵をもたらしていると言っていますけれども、今、日本経済は、多国籍化した、利益を上げている企業の利益が国内に還元されていないというのが最大の問題になっているんですよ。そして、中小企業では、冒頭にお答えいただいたように、たった〇・九％ですよ、今展開しているのは。全くリアリティーがないんです、皆さんの答弁には。
また、あわせまして、今先生御指摘のありましたような相談体制構築に当たりましては、多国籍化する住民へのサービス提供等の経験あるいはノウハウがございます地方自治体ですとかあるいは民間機関、これとの連携は大変有益であると考えておりまして、今後、好事例の収集あるいは具体的な連携方策についてはしっかり検討してまいりたいと思っております。
○榑松参考人 私は幾つかありますが、一つは、多国籍化していると思います。 今度、介護が始まりますが、この前おりたら、ベトナム人と中国人とインドネシア人と、四カ国、五カ国ぐらいが福祉専門学校の前を歩いていました。去年は、カンボジアは本当に困りました、何語をしゃべるんだと。徳島に行ったら、徳島大学にカンボジア人は一人しかいなかった。
国の稼ぎ頭である大手企業が、グローバル市場にどんどん舞台を移していって、確かに頑張ってもらっているんですけれども、ある意味では無国籍化をしているんじゃないかという考え方があったり、税制の欠陥や抜け道を巧みに利用して節税を行って、時には地球的スケールで課税逃れを行っていて、これが日本の税制の空洞化や財政の赤字の原因となっているというふうに、私が指摘しているんじゃなくて、指摘する人もいるということなんですね
したがいまして、御承知のように、ヨーロッパなんかでは畜産なんかもあって、ほとんどもう多国籍化して一般の企業と同じようにやっているところもありますし、アメリカはアメリカでまた新しい協同組合はあると、それが全部ＩＣＡの会員になっているわけですね。
やがて国家財政の悪化によってそのような公共事業政策の維持が困難になりますと、多国籍化した経済界からは、国際化に役立たないような地方向けの公共事業の削減が求められるようになりました。 小泉構造改革が進めたのは、従来のような公共事業を通じた地方経済の維持ではなく、限られた財源を大都市部の国際競争力強化に割り振るということでありました。
政府はそれぞれを上昇させるための政策を実施しているところと伺っておりますが、今後の我が国の大学のガバナンスのあるべき姿を考える際には、こうした教員や学生等構成員の多国籍化、また流動化の観点からも検討する必要があるかと考えますが、その際に具体的に留意すべき事項等、政府の御認識をまずお伺いをしたいと思います。
多国籍化する企業グループがいろいろな国においてオペレーションをしていく場合に、まず、キャッシュマネジメントといいますか、お金の流れをどういうふうに一元化していくのか。それで、御質問の趣旨は恐らく、そういうものを日本に還元させるようなうまいぐあいの仕組みをどうつくるかという御趣旨ではないかというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
今日、日本経済に問われているのは、多国籍化した大企業が軒並み未曾有の利益を上げ、役員報酬や株主配当が数倍に上る一方で、労働者給与はマイナスという社会の二極化が進み、貧困と格差が拡大していることであります。
さて、今日、日本経済に問われているのは、多国籍化した大企業が軒並み未曾有の利益を上げている一方で、労働者、国民の雇用不安は一向に改善されず、貧困と格差が拡大しているという問題です。それは、この数年来、政府が構造改革の名のもとに、設備、債務、雇用の三つの過剰を解消するとして、企業部門のリストラ再編と雇用流動化を促す労働法の規制緩和を車の両輪として推進してきた結果であります。
そういったところを見たらわかるように、この問題に関しましては、今いろいろ少子高齢化に伴った話とか、経済が多国籍化したとかいうところの話から、いろいろな話からこの話がまたまたいろいろクローズアップされてきておるというのは事実です。 私も、一概に外国人労働者とか、また不法在留外国人による犯罪の激化とかいろいろな表現をして、マイナス面で言われる方も大勢いらっしゃることも知っております。